塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
窓口負担割合が２割となる基準につきましては、住民税の課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が世帯に後期高齢者がお一人の場合には200万円以上、お二人以上の場合は合計320万円以上の場合に該当することとなっております。この基準の理由はとのことでございますが、一定以上所得がある方を２割とするという国の審議会の中で決定されたということで承知をしております。
窓口負担割合が２割となる基準につきましては、住民税の課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が世帯に後期高齢者がお一人の場合には200万円以上、お二人以上の場合は合計320万円以上の場合に該当することとなっております。この基準の理由はとのことでございますが、一定以上所得がある方を２割とするという国の審議会の中で決定されたということで承知をしております。
ですから、私自身もこの消費税率の問題は、これはちょうど徐々に消費税率が引き上げられるときに、これも他の議員からも御質問が当時ありましたけれども、累進課税、所得税や事業税が軽減されている、ちょうどその規模が同じという議論がありました。
2つ目として、個人住民税では、住宅ローン控除適用者について、所得税額から控除し切れない額について、控除限度額（所得税の課税所得金額等掛ける5％（最高9万7,500円））の範囲内で個人住民税額から控除するものでございます。
今回の窓口負担の見直しにより、２割負担となるのは１割負担の対象者のうち、例えば75歳以上の人がお一人の世帯の場合では、住民税課税所得が28万円以上、かつ年金収入と年金以外の所得の合計額が200万円以上ある被保険者が対象となり、国の試算では１割負担の被保険者の約20％が該当するとされております。
令和2年度決算における個人市民税は0.2％減にとどまりましたが、令和2年度の課税所得は令和元年中の収入に対する課税であるため、令和2年から国内で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による経済的影響は、令和2年中の収入に対する課税となる令和3年度分の市民税に大きく影響することになり、令和2年度決算に対して約1億円、率にして約6％減を見込んでおります。
後期高齢者被保険者のうち、医療費の窓口負担が２割負担になるのは、課税所得が２８万円以上かつ年収が２００万円以上の方です。これは月給にならしますと約１６万６，０００円以上の方が対象となります。また、あくまで平均ですが負担の増については、年２から３万円ということがいわれていますので、月にならしますと増える負担は２，０００円前後となります。
御質問の課税所得金額が1,000万円を超える方々につきましては、税率改正初年度である平成19年度の減収額としましては15億5,000万円、今年度の減収額は17億4,000万円となっておりまして、この間の対象人数は2,000人前後、減収額は13億円から17億円の範囲で推移しています。 次に、法人市民税の減収額について、お答えします。
年金の収入が200万未満でも課税所得が28万円以上の人は対象に当てはまる場合もあります。夫婦世帯の収入では年金暮らしで主に元会社員の夫と国民年金を払う専業主婦の想定で合計320万円以上だと2割負担となり、約370万人が対象になります。高齢になれば当然病気も多く症状も重くなりますし、収入も限られてきます。新型コロナ感染症で雇用情勢は悪化し、打撃を受けた人も多くおります。
また一方、課税者数は、事業所得として申告され、かつ課税所得が生じた総数のため、村外で営業されている個人の場合も含まれているといったことで、このような数値となっております。ですので、総数をはっきり把握しておりませんので、このような公表数値のみ回答させていただきます。
長期譲渡所得に関わる国保税の課税の特例に関する改正では、附則第４項及び第５項中、国保税課税所得算定の際の長期譲渡所得に対する控除に関して、低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除について規定するため、租税特別措置法第３５条の３第１項を加えるものでございます。
こうした中、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の収入減少が予想されまして、令和３年度保険税の賦課に用いる課税所得が減少するため、保険税額が減少する可能性が危惧されるところでございます。
一方、2015年時点で市民１人当たりの課税所得が県下19市の中で17位だったということなのです。2016年以降のことは、国勢調査をもとにしたデータのようなので、今は出すことはできない数字のようですから、残念ですけれどもつかめませんが、先ほど市長がおっしゃったように、状況がそんなに大きく変わっているというふうには私にも思えないです。
このことについて、今の運営協議会でも示されていましたけれども、今回の運営協議会に提示された書類を見せていただいたわけですけれど、４０代夫婦が２人世帯で子供１人、課税所得２００万円の場合の保険税の占める割合というのを確認させていただきました。これは村からモデル世帯ということで提示されて、それに対して原村は３５万６，５６０円というふうになるというふうになっていました。
◎総務部長（平林和彦） 労働者不足ということは、結果として労働者の賃金引き上げを生んで、その結果として、例えば今まで課税所得に届かなかった方が所得がふえて、課税所得に達するということが原因ではないかという理由で、一つ理由として挙げさせていただいたところでございます。 ○議長（中島義浩） 岩田修二議員。
項１目１個人市民税は、課税所得の増によるもの、また、項２目１固定資産税は、太陽光発電などの償却資産の増に伴う増額でございます。 款１４国庫支出金は３，７５１万１，０００円の減でございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 県内でトップクラスの値上げだというご意見だと思いますけれども、これにつきましては、国民健康保険加入者の高齢化率が低いことや被保険者の課税所得が高いこと、さらには平成20年度から９年間、保険税を据え置いてきたことが要因と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 14番 阿部光則議員。
県内トップクラスの値上げ率の認識につきましては、国民健康保険加入者の高齢化率が低いことや、被保険者の課税所得が高いこと、さらには、平成20年度から９年間保険税を据え置いたことが要因と認識しております。
次に平成３０年度予算における国保税の歳入予算額につきましては、事業費納付金及び標準保険税率の改定の基礎となる課税所得金額と被保険者数による課税総額に、平成２６年から２８年度までの平均徴収率を加味して算定した数字となっております。また、医療給付費の歳出予算額については、本市の医療費実績等をもとに県が推計したものでございますが、全額県から保険給付費等交付金として交付されます。
当地域では現在のところ、景気回復という実感は伴っておりませんが、数値的には確かに回復傾向が見られ、新年度予算の市税収入につきましても、個人及び法人の課税所得等に伸びが見られており、前年度比０．６％増を見込み計上しており、２７年度から４年連続の増加となっております。
歳入でございますが、款１市税は、課税所得の回復や企業収益の増により１，９９３万４，０００円の増で、内訳は、１１ページになりますが、個人市民税１，１５１万６，０００円の増と法人市民税８４１万８，０００円の増でございます。 なお、本年度の市税収入の全体では、昨年度決算額に比べまして２，８００万円増の４２億１００万円余となる見込みでございます。